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2019年台風15号、19号襲来！台風被害に遭って考えた災害対策！罹災証明？現場写真の保存？火災保険は使えるの？

by prdox · 公開済み 2019年10月16日 · 更新済み 2019年10月22日

2か月連続で『過去最強』といわれる台風が来てしまい、恐ろしい事に東北～東海などの太平洋側を中心に大きな被害をもたらしています。私の家も被害に遭い、右往左往する日々です。

台風被害。。。家や車など自分の持ち物だけではなく、他人の持ち物に被害をもたらしてしまったら！実際にその立場になると、何をどうしたらいいのかわからない！

そんな時、まず何をやっておけばいいのか！それをまとめました。
次回なんて無い方が絶対いいに決まっていますが、それでも備えはあった方が絶対いい！

現場写真はすぐに撮る

災害の被害に遭ってしまったら、まずは落ち着いて被害にあった現場の状況がわかる写真を撮ります。
家の屋根に穴が空いてしまったら、屋根のどの部分か、どのくらいの範囲か、大きさや位置などがわかるように、何パターンか方向を変えて撮ることをお勧めします。

写真は火災保険を使う時や罹災証明を取得する時に必要になります。できればすぐに片付けたくなりますが、その前にどういった被害状況だったかを写真に残しておかないと、被害に遭ったことを証明できず、保険が適用されない場合もあるようです。

まずは落ち着いて、家の状況を把握する為に写真を。携帯電話のカメラ機能でも問題はありません。
最終的にプリントアウトする必要がある場合もありますが、コンビニなどで携帯電話で撮った写真もプリントアウトすることができます。

火災保険の内容を確認する

家を借りる・建てる際に加入する火災保険。賃貸の場合はほぼ加入しているようです。持ち家の場合でも、ローンを組む際の条件が「火災保険の加入」であり、火災保険に加入していないという人はいないのではないでしょうか。
普段は余計にお金をかけている気になってしまいますが、入っておいて良かったと思うのは、こんな災害に遭った時なんですよね。

『火災』の保険と書きますが、その内容は天災に対して幅広くカバーされている保険が多くあります。

台風の強い風で飛んできた飛来物で屋根が壊れた！→保険適用
窓が割れて部屋の中の家具が使えなくなってしまった！→保険適用
河川の氾濫で床上浸水し、壁の張替えが必要になった！→保険適用
土砂崩れで家が流された！→保険適用

保険の適用範囲や適用させる条件などは各社異なりますが、今回のような大規模な天災があった場合には、各社の公式ホームページ上で保険を使う場合の条件や流れが説明されています。

まずは、自分の保険の範囲を確認し、保険会社の公式ホームページ上で適用されるか確認を。不明な点があれば、すぐに保険会社に連絡して確認を。
手続きのやり方や必要書類などを聞いておくと、あとがスムーズになります。

この火災保険を適用させる為に必要となる書類が、次項で説明する『罹災証明書』です。
罹災証明書、どこで取得できるか知っていますか？

罹災証明は市役所で取れる

各種保険を適用させる為には、自分がどんな被害を受けたのかを証明する必要があります。その証明とは、市役所で発行してくれる『罹災証明書』です。

罹災証明書とは、『災害により被災した住宅の被害の程度を市町村が証明するもの』です。

公式に自分の被害がどれくらいだったのかを証明してくれる書類なので、様々な保険の適用条件に含まれています。

お住まいの市役所の担当課へ行き、罹災証明の取得を希望します。
書類の形式は市町村によって様々ですが、内容は同じです。罹災証明書原本に直筆で被害状況や住所などを記入するところもあれば、交付願に被害状況を記入し、罹災証明書を交付してもらうところもあります。

発行手数料は無料。印鑑を必要とする市町村もあるので、認印を持って行きます。この時に必要になるのが、『現場の写真』です。
被害の程度や内容を確認し、市役所の担当者に確認してもらいます。写真がないと罹災証明は発行してもらえないので、必ず写真は持って行きましょう。

携帯電話のカメラ機能で撮った写真をプリントアウトしても問題なく使えます。また、プリントアウトは市役所でやってくれる場合もあるので、行く前に確認しておくと手続きがスムーズになります。

そして、撮った写真は消さないでしばらく保管しておきます。
複数写真を撮っておいても、罹災証明で必要になるのは1枚だけという場合がほとんどです。
ですが、現場写真は罹災証明書を取得する時に必要ですが、その罹災証明書と現場写真は保険を適用させる為に必要なものです。時間が経つごとに被害状況はひと目でわからくなっていきます。
どのタイミングで再び必要となるかわかりません。写真はしばらくの間、消さずに保管を。

他人の家や車に被害を与えてしまったら

怖いのが自分の家ではなく、近隣の家々に被害をもたらしてしまった場合ですよね。
台風のせいだとわかっていても、飛来物が誰の持ち物か、人は探そうとします。そして、被害を飛来物の持ち主が原因だと断定しようとする気持ちが動きます。

被害に遭ったのが自分であれば、同じように憤り、弁償しろと声高に言ってしまっているかもしれませんよね。大切にしていたものが壊されたら、誰でも冷静ではいられません。

他人に被害を与えてしまった場合、まずは状況の確認と謝罪に向かうことが適切です。
感情的になった人に向かい合うのは怖いですが、持ち主である本人が出向くことなく弁護士などをはさむと、さらに大きな亀裂になってしまうことに。
『誠意を示す』とは、賠償だけの事を言うのではないと思います。迷惑をかけた事が確実なら、そのことをまずは謝罪する。それが誠意なのではないでしょうか。

しかし、誠意と賠償は別物です。災害時、自分の家にあった木や屋根が風で飛び、隣の家にぶつかって家を破損させてしまうなどした場合、その全額を弁償となるのでしょうか？
もし、それが一軒だけではなく複数軒だったら？
家も土地も家財の全てを売り払ってもお金が足りません！

千葉県市原市のゴルフ練習場が、まさにその例です。
十数軒の家に鉄柱が倒れ、大きな被害が出ました。鉄柱を撤去する作業だけでも何千万円という金額になり、資金がないゴルフ練習場は身動きが取れなくなっていました。
被害にあった住民たちは怒りましたが、それは賠償されないことに対してというよりも、謝罪もせずに弁護士に丸投げ姿勢だったゴルフ練習場のオーナーに対してでした。

迷惑をかけてしまったことへの謝罪をすることは、相手の怒りの感情を受け止める行為です。
ただ、この行為があるかないかだけで、その後の対応への気持ちはかなり違ったものになります。

迷惑をかけたなら謝る。逃げたくなっても、堪えるべき物事もあります。

支払い・手続きは誰が負う？

では、飛来物の持ち主から弁償してもらえるのでしょうか？それとも、被害にあったものを直すお金は全て自己資金となるのでしょうか？
ここで重要なのは『台風という天災によって引き起こされた事』だということです。

一般的に、瑕疵（欠点、不具合の意味）がなければ災害時に飛来物の持ち主が弁償する義務はありません。
例えば、台風が近づいてきたから事前に飛びそうな物は屋内に片付け、できる範囲で対策をとっていた場合、持ち主に瑕疵はなく、弁償責任を負うことはないとされています。
実際に過去の裁判の判決でも、そのように判断が下されています。状況や瑕疵の有無によって、弁償しなくてもいい場合や負担割合が減る場合がほとんどです。

飛来物の持ち主に怒りの感情をぶつける前に、やるべき事は『安全な暮らしができる状態に戻す』ことではないでしょうか？
時間が経つほどに様々な手続きが延び延びになり、すぐに工事に入れないということも。

2019年9月の台風15号で大きな被害を受けた千葉県では、屋根や外壁を専門業者に発注しても、業者によっては9月以内の工事はできなくなっていました。その上で台風19号被害ですから、工事待ちの順番はさらに伸びているかもしれません。

できるだけ早急に修理してもらう為には、原因が誰にあるかを議論するよりも先に自分ですぐに修理手配をかけることです。